動産・債権譲渡登記

資金調達
これまで担保として活用されてこなかった売掛債権や在庫品を資産として利用して、不動産担保にたよらない資金調達を可能とします。

取引先の与信管理
販売先への売掛債権の担保として、債権譲渡登記制度を利用して、与信管理をしている企業も増えています。第三債務者に通知することなく、第三者対抗要件を具備できるため、販売先の取引先に知られる可能性が低いため、販売先への影響を抑えることができ、販売先の情報が入りやすくなるため、経営状況を把握しやすくなります。

債務者不特定債権の担保
債権譲渡登記では、債権譲渡の目的となる債権が適宜の方法により特定されていれば、債務者が不特定の将来債権の債権譲渡も担保とすることが可能です。

債権譲渡禁止特約
・譲渡禁止特約のある債権については現段階では、債権譲渡の効力を発生させることは難しいので、確認が必要です。